エンタープライズ企業のための「次世代RPA」メディア

大阪府箕面市、マイナンバー関連の業務プロセスをRPAソフトウェアで自動化、年間約150日分の業務時間削減へ

2020/04/17 ニュース, 導入事例



 大阪府箕面市は、外部の専門家委員などに対する支払い業務における一連のプロセスに、オートメーション・エニウェアのRPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」を活用することを決定した。すでに試験運用を終え、2月から本格導入を開始している。2020年2月4日、オートメーション・エニウェア・ジャパンが発表した。

 箕面市では、さまざまな分野で事業を行う際に外部の専門家を委員として委嘱している。これらの委員に報酬を支払う際には、まずマイナンバーや支払口座などの個人情報が手書きで記載された書類を作成し、仕事が発生した際には、実績に基づいた支払処理を財務会計システムにより行い、個人情報に紐づけて法定調書を作成するという、一連の業務プロセスを経ることになっている。

 こうした「附属機関の委員等への報酬等の支出資料の作成」は年間約3,000件、そして「法定調書の作成」は年間約1,500件あり、手作業のみではいずれも1件あたり約15分かかっていた。これに対し、「Automation Anywhere Enterprise」の本格運用後は、年間1,125時間分(146日分)の事務を削減できる見込みだ。

 従来こうしたプロセスは、各部署が手作業で行っていたが、事務処理の効率化や、マイナンバーなどの個人情報の取り扱いを厳格にするために、総務部総務課で一元管理することになった。しかしこれらのプロセスは同じ作業の繰り返しだが件数が多く、一元管理後、同総務課の業務量が著しく増加することが見こまれていた。

 そこでRPAを活用して業務効率化を図ることが検討され、「Automation Anywhere Enterprise」が試験運用されることとなった。手作業で実施していたプロセスをベースに試験した結果、所定の条件を満たすことができたため、採用が決定された。

 同市では、「Automation Anywhere Enterprise」について、手書き書類をOCRでスキャンして取り込み、RPAで自動処理する一連のプロセスを追加費用なく標準機能で行うことができることや、マイナンバー等の個人情報を高いセキュリティをもって扱うことができることなどを採用理由に挙げている。また、職員がロボットを内製していく上で使い勝手が良いことや、野良ロボットが発生しないなど管理機能が高いこと、サポート体制が充実していることなども、採用の決め手となった。

 今後も運用実績を積み重ね、学校事務センターで行っている事務など、他の定型的な事務にも活用を拡大していく計画だ。