政府は19日、民間企業や官民の間の取引の契約書で印鑑の押印は必ずしも必要ではないという見解を示した。
内閣府、法務省、経済産業省が連名で押印の法解釈についてQ&A形式の文書を公表した※。契約書に押印をしなくても法律違反にならないか、押印に関する民事訴訟法のルール、文書成立の真正の証明など6つのQ&Aより成っている。
TDMテレワーク実行委員会が実施したアンケートでは、完全テレワークを徹底していても、定例的な請求手続きや捺印等の処理のために月末に出社する社員がいる企業が6割を超えることが明らかになっており、押印作業がテレワークの大きな阻害要因となっていることが浮き彫りになっていた。
今回の政府による正式見解を受けて、押印を行わない契約行為やオンライン契約の促進が期待でき、契約業務のデジタル化、自動化が一層進むものと考えられる。
※ 押印についてのQ&A (内閣府、法務省、経済産業省)