ITRが12日に発表した「IT投資動向調査2021」の結果によると、RPAは2021年度に新規導入／投資増額が期待される上位10製品・サービスに引き続き入っている。RPAの投資増減指数は、2018年の調査以降、毎年上位にランクインしてるが、2021年度も追加投資の継続が予測される。
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コロナ禍で減速するもIT予算は増加基調～リーマンショック時との違い
調査会社のITRは、2020年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。本調査では2,667件の有効回答が得られている。
IT予算の増減傾向を指数化したインデックスを見ると、新型コロナの影響を受けて2019年度と比べて2020年度、2021年度(予想)と減速傾向が続くもののプラスは維持し、リーマンショックの影響を受けて大幅マイナスとなった2009年度とは傾向が異なることが示された。
DX推進企業は積極的にIT投資を行う
また、DX推進のための組織体制とIT予算の増減傾向が密接に関わっていることも確認され、「DXを推進する専任部門が設置されている」企業では、2021年度(予想)も2020年度とほぼ同じ増額の勢いを示しており、コロナ禍に伴う厳しい経済情勢下にあっても積極的なIT投資を継続する見通しが示された。
同時に、デジタル化が加速すると認識している企業ほど、2020年度および2021年度予想ともIT投資インデックスが高く、増額の勢いが強いことが示された。
ビデオ会議、5G、電子契約・署名などコロナ対応とデジタルシフトのための製品・サービスがけん引
ITRでは、製品・サービスの現在の導入状況と今後の投資計画を、5分野、全110項目について確認し、導入企業における次年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」、次年度において新規で導入する可能性のある企業の割合を「2021年度新規導入可能性」として動向を分析した結果、コロナ禍で多くの企業で課題となったこと (ビデオ会議、電子契約・署名) や、遠隔技術への可能性 (パブリック/ローカル5G) への投資意欲が表れていることが分かった。
毎年「投資増減指数」で上位にランクインしているRPAは、今年は「2021年度新規導入可能性」で7位、「投資増減指数」で4位にランクインしており、2021年度も追加投資の継続が予測される。